厚生労働省は2024年2月、適切な飲酒量や飲酒行動の判断に役立ててもらうため、
「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。
専門家会議「飲酒ガイドライン作成検討会」▼が議論を重ねて取りまとめたものです。
国による初の飲酒ガイドラインとなります。
国税庁の「酒レポート」（2023年6月）による
日本の成人1人あたりの酒類消費数量
1992年度の101.8リットルをピークに、
2021年度には約73％の74.3リットルに減少しています。
厚生労働省の国民健康・栄養調査による
「月に１日以上の頻度で飲酒をする者」の割合
2010年、男性68.4％、女性34.5％
2019年、男性62.0％、女性29.8％で
低下傾向にあります。
一方で、同調査によると、
「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」の割合
【１日あたりの純アルコール摂取量が男性40グラム以上、女性20グラム以上の者の割合】
2019年調査で男性14.9％、女性9.1％に上り、
2010年以降、男性はほぼ横ばいで、女性は増加。
この状況を受けて、厚生労働省は
2021年の「アルコール健康障害対策推進基本計画」の第2期計画で
を重点目標として提示しました。
2024年度に開始した「健康日本21（第三次）」では
今回のガイドライン策定は、飲酒のリスクをわかりやすく伝え、
考慮すべき飲酒量や配慮のある飲酒の仕方などを知らせる狙いがあります。
同ガイドラインでは、飲酒による体などへの影響について、年齢や性別、体質などによる個人差が大きいことが強調されています。
そのうえで、自分に合った飲酒量を決めて、健康に配慮した飲酒を心がけることが大切としています。
その計算方法と酒類別の純アルコール量の例を下記に示しました。
純アルコール量（g）は「お酒の摂取量（mL）×アルコール濃度（度数/100）×0.8（アルコールの比重）」の計算式で求められます。
飲酒がさまざまな病気のリスクを高めることは内外の多くの研究で明らかになってきており、
世界保健機関（WHO）はアルコールの有害な使用を低減するための世界戦略を策定し、その目標を定めた行動計画を発表しています。
日本でも飲酒量と病気の発症リスクの関係を調べた研究が進んでおり、これまでにわかっている結果をまとめたのが下の表です。
日本における疾患別の発症リスクと飲酒量（純アルコール量）
個人差はありますが、飲酒量を基準以下にすれば、その病気にかかる可能性を減らすことができると考えられています。
飲酒の影響を受けやすい体質の場合は、より少ない飲酒量（純アルコール量）に抑えるべきでしょう。
最後に
過度な飲酒によるリスクは、上記で述べてきたような病気発症の可能性を高めるだけではありません。
急性アルコール中毒やアルコール依存症、精神疾患の要因、睡眠の質の低下、貴重品の紛失、飲酒による他人とのトラブル、飲酒による事故など、お酒による問題は山積みです。
今回のガイドラインに基づいた適性な飲酒の知識が、できるだけ多くの皆様に伝わり、実践されることを願います。
以上、ご参考になれば幸いです。
