こんにちは。2026年1月、今まさに薬局業界は「令和8年度診療報酬改定」の真っ只中にあります。
昨日1月23日の中医協総会でも衝撃的な内容が審議され、現場の薬剤師や経営者の間では激震が走っています。
2026年現在の最新情報を、これからの薬局がどう変わるのかという視点で、分かりやすくお伝えしますね。
2026年改定のキーワードは「立地から機能へ」の最終通告
これまでもずっと言われてきた「門前薬局から、かかりつけ・地域へ」という流れですが、
今回の改定はその「トドメ」とも言える厳しい内容になりそうです。
今、薬局に求められているのは、単に処方箋通りに薬を揃えることではありません。
「医薬品を安定して確保し、地域住民の健康を24時間支え、DX（デジタルトランスフォーメーション）を使いこなす」という、
非常に高いハードルが設定されようとしています。
衝撃の変更点1：後発薬調剤体制加算の「廃止」
これが今回のニュースの中で最も大きなトピックの一つです。
これまで、ジェネリック医薬品（後発薬）をたくさん使うことで算定できていた
背景には、
という判断があります。
しかし、ただ点数がなくなるわけではありません。新しく「医薬品の安定供給体制評価（仮称）」といった名称の評価に組み変わる見込みです。
今の薬局は、薬が足りない中で在庫を確保するのに必死ですよね。
今後は「ただジェネリックを使う」ことではなく、
衝撃の変更点2：地域支援体制加算が「供給対応」の名に変わる
薬局の格付けともいえる「地域支援体制加算」も、大きな曲がり角を迎えています。
名称自体が、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」といった形に変更される見通しです。
これまでの実績要件（かかりつけの実績や在宅件数など）に加え、さらに
特に、都市部にある「特定の病院からの処方箋が8割を超える」ような薬局に対しては、
より厳しい実績要件が課されるか、点数が引き下げられる可能性が極めて濃厚です。
衝撃の変更点3：かかりつけ薬剤師指導料の「廃止と統合」
こちらも驚きのニュースですが、2026年1月現在の議論では、これまでの「かかりつけ薬剤師指導料」を廃止し、新たな対人業務の評価体系に整理・統合する案が出ています。
これは「かかりつけ」という仕組みをなくすわけではなく、より「実効性」を求めるためです。
例えば、単に同意書をもらうだけでなく、
へとシフトしていくでしょう。
衝撃の変更点4：賃上げ対応「ベースアップ評価料」の新設
物価高や人手不足に苦しむ薬局にとって、数少ない明るい材料がこれです。
2026年度からは、薬剤師や事務職員の賃上げを目的とした「ベースアップ評価料」が新設されます。
これは、
薬局の利益が増えるわけではありませんが、深刻な薬剤師不足の中で
「給与を上げられない薬局は淘汰される」というメッセージとも受け取れます。
医療DXと在宅医療：もはや「選べるオプション」ではない
今回の改定で、以下の要素は「やっていれば加点」ではなく、
「やっていないと基本料すら減点」というレベルまで重要度が増しています。
マイナ保険証・電子処方箋の活用
「医療情報取得加算」などは、すでに導入が当たり前のフェーズに入ったため、点数自体は引き下げの方向ですが、
逆に「電子処方箋」を積極的に活用する薬局への新たな評価が検討されています。
在宅医療の「実績」重視
「在宅をやっています」という看板だけでなく、実際に無菌調剤を行ったり、看取りまで対応したりといった、
より高度な在宅実績がなければ高い加算が取れない仕組みになります。
まとめ：2026年、薬局は「地域のインフラ」になれるか
ということです。
薬局の経営環境は、薬価の引き下げや物価高騰でかつてないほど厳しくなっています。
しかし、その一方で「地域で本当に頼りにされる薬局」には、しっかりと報酬を手厚くしようという意図も見えます。
2月上旬には具体的な「点数」が記載された短冊（答申案）が発表されます。
そこから4月の施行（一部は6月施行）に向けて、現場は一気に慌ただしくなるでしょう。
以上、ご参考になれば幸いです。
