新NISA（少額投資非課税制度）は、個人の資産形成を支援するために設けられた制度で、
日本国内の投資家に向けて幅広い選択肢を提供します。
この制度の導入により、投資を行う上でさまざまなメリットとデメリットが存在します。
以下に、新NISAのメリットとデメリットをそれぞれ10個ずつ詳述します。
新NISAのメリット
1. 非課税枠の拡充
新NISAでは、年間の非課税投資枠が大幅に拡充され、これにより投資家はより多くの資産を非課税で運用できます。
非課税保有限度額 つみたて投資枠は1,800万円、成長投資枠は1,200万円です。
成長投資枠は、投資信託だけでなく上場株式やETFなどにも投資できるため、つみたて投資枠よりも対象商品が圧倒的に多くなっています。
また、成長投資枠では株主優待や配当を受け取ることができるため、個別株投資のために利用するとよいでしょう。
一方、つみたて投資枠は投資初心者でもチャレンジしやすく、
長期・積立・分散投資に適した商品を金融庁が厳選しているため、選びやすいという特徴があります。
2. 無期限の非課税期間
新NISAでは、非課税運用期間が無期限であるため、長期的な投資に対するインセンティブが強まります。
これにより、短期的な市場変動に影響されずに資産を育てることが可能となります。
3. 投資商品の多様化
新NISAでは、株式や投資信託、ETF、REITなど、幅広い金融商品が選べるため、投資家は自分の目的に応じた商品を選択できます。
投資信託、ETF、REIT（不動産投資信託）は、それぞれ次のような特徴があります。
投資信託∶一般の投資信託は非上場ですが、ETFは株式市場に上場している投資信託です。
ETF（上場投資信託）∶株式市場に上場している投資信託です。分配金は現金で支払われるため、自動で再投資されません。
REIT（不動産投資信託）∶収益不動産を対象とした投資信託で、少額から投資できるのが特徴です。
REITとETFの共通点としては、流動性が高い（売買しやすい）、分散投資（リスクを分散する）に向いているなどがあります。
REITとETFの相違点としては、REITは不動産の取得、売却、管理、入居希望者の募集などの不動産運用はプロが行ってくれるため、投資家は不動産の運営に関わる必要がありません。
REITのデメリットとしては、運営元の不動産投資法人が倒産したり、上場廃止になったりするリスクがあります。
これにより、リスク分散やポートフォリオの多様化が図れます。
4. 相続税対策
新NISAは相続税対策としても利用可能です。
5. 老後資金の形成
新NISAは、老後資金を効率的に形成するための手段としても利用されます。
高齢化社会において、生活資金の確保に役立つ制度です。
6. 学習機会の提供
新NISAを利用することで、投資に関する知識を深めることができます。
制度自体が教育的な側面を持ち、投資に関心を持つきっかけとなるでしょう。
7. 自分のペースでの投資
新NISAは、つみたて投資が可能であるため、自分のペースでコツコツと資産を形成できるメリットがあります。
この定期的な投資は、平均購買価格を平準化し、リスクを低減します。
8. 税制優遇の明確さ
NISA制度の非課税扱いにより、税金負担が軽減され、投資リターンが明確に増加します。
これにより、投資を行う際のコスト意識が減り、より多くの資本を運用に回すことができます。
9. 開設手続きの簡単さ
新NISA口座は多くの金融機関で簡単に開設でき、手続きがシンプルです。
オンラインでの申し込みが可能なケースも多く、利便性が高いのが特長です。
10. 社会貢献としての側面
新NISAは、地方創生や中小企業投資といった日本を支える投資案件への参加を促進することにつながります。
これにより、経済全体への貢献が期待されます。
新NISAのデメリット
1. 市場リスク
新NISAでの投資は市場の変動に大きく影響されます。
2. 投資知識の必要性
新NISAを有効活用するためには、基本的な投資知識が求められます。
そのため、知識や経験が不足している投資初心者にとっては、運用が難しいと感じるかもしれません。
3. 投資商品選定の難しさ
この選定ミスが、リターンを圧迫する要因となることがあります。
例えば、S＆P500など米国投資信託を選ぶ方は多いと思いますが、出金する時はドル円換算の問題があります。
4. 手数料負担
新NISA口座を利用する際、証券会社に対して、取引手数料や口座維持手数料を支払う必要があります。
ネット証券では、この手数料が格段に少ないです。
特に少額投資を行う場合、手数料が実質的な利回りを圧迫する可能性があります。
5. 制度の変更リスク
ＮＩＳＡの制度は将来的に改正される可能性があります。
制度変更が生じた際、現行の投資戦略が変更を強いられることがあります。
6. 預金保護の不適用
銀行の預金とは異なり、投資には元本保証がありません。
これにより、リスクが高くなるため、特に元本保証を重視する投資家には不向きです。
7. 投資判断の難しさ
市場環境によっては、投資判断が難しくなる場合があります。
特に情報が錯綜する中で、適切な判断を下すことは容易ではありません。
8. 貧富の差を助長する可能性
新NISAは資産運用を促進する制度ではありますが、元々の資産の多少によって利益を得る機会が異なります。
これにより、投資が上手くいく人とそうでない人との間で差が広がる懸念があります。
9. 専門家の意見の必要性
複雑な投資判断を行わなければならないため、
場合によってはファイナンシャルプランナーなどの専門家の相談が必要になることがあります。
これに伴うコストが負担となるかもしれません。
10. 目先の利益追求のリスク
新NISAを利用することで、高いリターンを期待する投資家が増え、
目先の利益を追求するあまり、長期的な視点を欠いた投資行動につながることがあります。
まとめ
新NISAは投資家にとって魅力的な制度ですが、上記のようにさまざまなメリットとデメリットが存在します。
投資を行う際には、自分自身のリスク許容度や投資目的をしっかりと理解し、慎重に判断することが求められます。
新NISAの恩恵を受けるためには、適切な情報収集と知識の習得が重要です。
ともあれ、制度を利用する際は、自身にとっての価値とリスクを見極め、適切な投資戦略を選定することが大切です。
最後に
私は、少し新NISAをしています。人気のあるオールカントリーの商品です。
新NISAが始まる前から旧制度のETFもしており、これが比較的好調なので、止めて新NISAに入れなおす勇気がありません。欠点は、解約すると税金が引かれますね（涙）。
私は、もういい歳ですので、あと10年くらい先しか考えられませんが、
20歳代の若い皆様は20〜30年後には、複利で相当な金額になると思います。しかも非課税で出金できますね。
未だの方は是非、検討してみて下さい。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考資料
[新NISAにデメリットはある？メリットや賢く運用するポイントを解説] (https://www.smbc.co.jp/kojin/money-viva/nisa2024/0005/)
[新NISAとは？メリット・デメリットは？わかりやすく解説] (https://www.tsumitatenisa.jp/contents/nn009.html)
[新NISAの｢6つのメリット･4つのデメリット｣を解説！売却益・配当 …] (https://diamond.jp/zai/articles/-/1029855)
4. [新NISAにはメリットしかない？見落としがちなデメリットを] (https://www.bk.mufg.jp/column/shisan_unyo/b0165.html)
5. [新NISAのメリット・デメリットをプロが徹底解説] (https://money-bu-jpx.com/news/article050842/)
6. [【2024年改正】新NISAとは？変更点と今すべきことをわかり …] (https://www.am-one.co.jp/pickup/nisa-guide/whats-nisa/nisa2024.html)
7. [新NISAで見落としがちな3つのデメリット。メリットも合わせて解説] (https://www.aeonbank.co.jp/special/investment/404/)
8. [Nisaとは 新nisaってどんな仕組み？メリットは？ 基本をわかり …] (https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1314V0T10C24A3000000/)
